米国特許庁は，2000年2月に，ステートストリートバンク事件の判決を考慮して，審査マニュアルを改訂した．2000年3月には，ビジネスモデル特許の審査の質を上げるためのアクションプランを発表した．

　欧州特許庁は，2000年8月に，ビジネス方法の特許性についての発表をし，2001年10月に審査基準を改訂した．

■3.　ビジネスモデル特許の実態は，ソフトウェアの特許

　ビジネスモデル特許の実態は，ソフトウェアの特許であった．ステートストリートバンク事件において問題となった特許はソフトウェアの発明であり，1999年末の特許権侵害訴訟の特許も，純粋なビジネス方法の発明ではなく，ソフトウェアの発明であった．2000年6月に日米欧の三極特許庁専門家会合が開催され，ビジネスモデル特許の審査の比較研究が行われたが，ここでの研究対象の事例も，コンピュータを利用したビジネス関連発明であった．

　特許が認められるためには，特許適格性，新規性，進歩性の三つの条件を満たさなければならないこと（図３）は，日米欧で共通しているが，この特許適格性の具体的な審査基準については日米欧で異なっている（図４）．ソフトウェアの発明においてこの特許適格性がよく問題となっていた．ステートストリートバンク事件で問題とされたのも，特許適格性である．特許適格性が認められなければ，新規性，進歩性の判定を受けることができない．いわゆる，門前払いとなってしまう．