 高等教育機関におけるネットワーク運用ガイドライン |
- 健全なネットワーク社会とリスク管理 - 三 島 健 稔
2、背景
平成13年1月6日，森 喜朗内閣は「情報通信技術（IT）の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ，高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進する」として，内閣総理大臣を本部長とする「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」を設置した．
直ちに，同29日，電子情報通信学会（青木利晴会長），情報処理学会（長尾 
会長），電気学会（沢 邦彦会長）は，三会長（当時）の連名をもって「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長」に，「21世紀IT社会の健全な発展に向けて」と題して，
① |
健全な情報環境の構築へ向けた総合的な危機管理の充実 |
② |
健全な地球環境の構築へ向けた環境調和型社会の実現 |
③ |
ITと社会システムの融合へ向けての施策促進 |
の3点について提言をした．
この中で，「学会内外の情報通信関係者，法律専門家，倫理学専門家及びネットワーク管理者などでワーキンググループを形成し，大学・学校を中心にした“ネットワーク運用ガイドライン”の制定及び公開を行っていきます」と明言したのである．
このような背景があって，電子情報通信学会は関連領域を扱っていたFACE(注1)研究会（SITE(注2)の前身）の委員を中心とした電子情報通信学会ネットワーク運用ガイドライン検討ワーキンググループ（以下，WGと記す）を企画室に設置し，WGが策定の任に就いたのである．
