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多様なビジネスの収容基盤としてのネットワークとその課題──著作権保護や消費税徴収等に関わる技術的・法的課題──
Vol.103 No.2pp.155-161
発行日:2020/02/01
Online ISSN:2188-2355
Print ISSN:0913-5693
種別:解説
専門分野:
キーワード:
通信の秘密, 表現の自由, 物流, 消費税徴収, スライス, サイバーフィジカル空間,
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あらまし:
日本国憲法制定時に,「信書」を明確に定義して信書の秘密を規定した郵便事業に対し,電気通信事業は曖昧にしたまま運用され,著作権法と通信の秘密の相克のような様々な社会問題が生じている.このことは,更に将来の新たな課題を生む可能性もはらんでいる.例えば現在隆盛している仮想通貨の取引において,消費税の観点でトランザクションの位置を国税当局が把握する必要があると考えられ,更に大きな社会課題となる可能性がある.本稿では,多様なビジネスを収容するためにネットワークの技術基盤とそれに対応した法制度を整備する必要性を解説し,有望なソリューションとして,5G モバイル網で標準化されたエンドツーエンドのスライス技術の導入によるネットワーク運用法を提案する.